旧本店と新本店が違う管轄の場合（例えば東京都町田市から神奈川県相模原市へ引越し、東京都新宿区から東京都港区に引越し等）に必要となる書類は

• 取締役会議事録（取締役会非設置の場合は取締役決定書）
• 株主総会議事録
• 登記申請書（旧管轄）
• 登記申請書（新管轄）
• ＯＣＲ（磁気ディスク）
• 印鑑届出書

管轄内移転の場合には定款の本店所在地が最小行政区画まで記載であれば定款の変更を行う必要はありませんでしたが、管轄外移転の場合には定款変更が必要となります。また、申請は旧本店の管轄する法務局で行えますが、ここで新しい管轄の法務局へ申請する書類も同時に提出することになります。新しい管轄法務局へ印鑑の登録も併せて行います。
登録免許税は管轄外移転の場合は6万円となります。

会社の設立時に本店所在地を決めますが、事業の拡大等で引越しをする場合もあるかと思います。
その時に、本店所在地も移転する場合には本店移転の手続きが必要となります。
また本店移転した日から２週間以内に申請しなければならないとなっていますので、移転した後は速やかに申請しましょう。

管轄内移転の場合

旧本店と新本店が同じ管轄の場合（例えば東京都町田市から東京都町田市へ引越し、東京都新宿区から東京都新宿区に引越し等）に必要となる書類は

• 取締役会議事録（取締役会非設置の場合は取締役決定書）
• 株主総会議事録
• 登記申請書

但しここで、定款を確認する必要があります。定款には本店所在地を記載する条文がありますが、この記載内容が最小行政区画までの記載に留まっている場合（例えば東京都町田市に置く。）では定款変更の必要がないため、株主総会の議事録は必要なくなります。
逆に住所をすべて記載している場合（例えば東京都町田市能ヶ谷○丁目○番○号に置く。）は定款を変更しなければなりません。定款変更は株主総会の決議事項となりますので、株主総会を開き、定款変更の決議を得なければならないこととなります。
定款の記載内容によって必要となる書類が違いますので、注意が必要です。
また、移転登記にかかる登録免許税は管轄内移転の場合には３万円となります。

個人投資家の方でＦＸをされている方も多いかと思いますが、最近ＦＸ用の法人を設立したいとの相談が増えています。
ご存知の方も多いかと思いますが、２０１０年からレバレッジ規制が入り５０倍までとなっています。更に２０１１年８月からは２５倍までとなり、従来可能であった高レバレッジの取引は出来なくなります。
しかし、この規制はあくまで「個人投資家の保護」が目的となっているため、法人は対象外です。このような背景から法人化、特に設立費用が安い合同会社を検討される方が多いようです。
ここでは法人化にすることによって得られるメリットを簡単にご紹介します。
※法人口座開設の条件は各証券会社によって違いますので、事前にご確認してください。また、取引内容によっては法人化するメリットはない場合がございますので、ご注意ください。

節税の効果

法人化することにより、個人で取引していたときよりも、格段に経費算入等が可能になります。また、報酬を給与という形で受取ることになりますので、給与所得控除等を受けられることになります。
また、損失の繰越も最大７年可能ですので、上手に利用すれば節税の効果は大きいでしょう。

設立費用が安い

法人といえば現在、株式会社と合同会社が一般的ですが、設立費用を抑えるのであれば断然合同会社のほうが有利といえます。
株式会社の場合ですと、必ず発生する費用は約２４万円（電子定款を利用すると２０万円）ですが、合同会社の場合には１０万円（電子定款を利用すると６万円）で設立可能です。
このように初期費用が安くて済むのも合同会社の特徴の一つです。
しかし、株式会社と比較してあまり馴染みのない名前ですので知名度は低いですが、徐々に設立件数が増えているのが現状です。

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日本政策金融公庫の事業計画書の中では、仕入先、販売先の情報を記入します。この仕入先や販売先への支払いや回収については十分検討しましょう。仕入等はこちら側がお金を払うためどことでも取引が出来るといった思いもあるかと思いますが、実際には開業したての会社（個人事業主）には信用が無いため、買い掛けができず現金払いとなる場合も多いでしょう。それに対し販売先が個人客の商売であれば現金での回収が可能ですが、法人を販売先とするとその会社の支払いサイトでの取引となり、出費は先で回収が後となることも十分考えられます。通常は資金繰り表を作成し、出金と入金を管理してお金がしっかりと回るように管理しますが、開業当初にこの辺をしっかりと考えておかないと、順調に売上は上がっているのに、出費が先で現金が無くなってしまうといった事態になってしまいますので注意が必要です。
また、仕入先について非常に重要です。同じ材料を仕入れる場合でも業者との取引条件は様々です。価格の対応が良いところ、納期対応がよいところ等それぞれ特徴があるかと思います。同じ業種を経験していてたくさんの業者さんを知っている場合にはよいですが、あまり知らない場合には十分検討が必要です。
販売先についても回収の条件はしっかりと決めておく必要があります。継続して取引する信用のある取引先であれば、後払いでも問題は無いかと思いますが、初めて取引する相手の場合には回収不能になってしまう危険も当然あります。新規開業の場合には当然資金に余裕もありませんので、貸し倒れが発生した場合には即アウトとなってしまいます。1件の単価が高い場合には回収条件をどのように設定するかもあらかじめ決めておきましょう。

新規創業融資の場合、経験は大変重要視されます。実際に日本政策金融公庫の融資条件では新規開業する業種を6年以上経験していること等が申し込み条件となっています。（他の条件をクリアしていれば申請は可能です）
以前までは同業種の経験が3年以上という基準であったのに現在では倍の経験年数を要求していることからも、日本政策金融公庫が経験を重要視していることがよく分かります。
事業計画を作成する場合でも同じ業種を経験している方とまったく未経験の方では、どうしても未経験の方のほうが情報不足になりがちです。
実際に携わったことがある業種であれば、必要な店舗の大きさや、原価、売上の見込みはもちろん業界のルールや仕入先の確保等、様々な点で詳細な打合せが可能です。しかし、まったくの未経験の場合ですとこの辺の情報が少ないため計画が不鮮明になってしまいます。
このような場合には客観的なデータ基に計画を策定していく必要がありますので、未経験の業種を始める方は少しでも多くの情報を収集しておいたほうがよいでしょう。
実際に営業をスタートする場合でも計画時に集めた情報があるとないとでは大きな差が出ますので是非行ってください。

営業するにあたり必要な許可業種があります。例えば中古車販売やリサイクルショップでは古物商許可、不動産業では宅建業許可、レストランや喫茶店では飲食店の許可等、営業に必要な様々な許可があります。

これらの許可は日本政策金融公庫へ融資を申し込むまでに取得しておきたいものですが、許可業種によっては許可申請から許可までかなりの時間を要するものもあります。
都道府県や市町村で行っている制度融資では融資申請時に許可取得していることが前提となっておりますが、日本政策金融公庫の場合には少し違います。
仮に融資申請時に許可を取得していなくても許可取得できる日程がある程度決まっていれば、相談に乗ってくれる場合があります。
官公庁からの受付印が押されている許可申請書の控えがあれば是非相談するべきです。
開業までに時間ばかり経ってしまいますと余計な出費が増えますので、起業（会社設立後）は計画的な日程を立てておくとよいでしょう。

営業許可は必ず必要？

許可業種を営む場合には必ず必要ですが、例外もあります。
建設業の許可はその例になります。建設業の許可業種であっても1件の請負金額が５００万円未満の場合には許可は不要です。また、許可を取りたくても、経営者の経験年数や、専任技術者の要件等、たくさんの厳しい条件があり、起業したての方がすぐに取得するには難しいものです。
そのような場合には建設業を始めるが、当初は許可の不要な工事を請負うことを条件に融資の申し込みが可能です。
もちろん事業計画においても許可不要の工事でしっかりと収益を上げられることが前提となります。

日本政策金融公庫の新規開業融資には無担保、無保証の制度もあり、必ずしも保証人や
担保が必要という訳ではありません。

現に今まで融資申請のお手伝いをさせていただいた案件でも無担保、無保証での融資は
数多くあります。
しかし、全員がこの無担保、無保証の制度で成功するわけではありません。事業内容を伺っていてマイナスの要素が多ければ保証人を立てたほうが良いケースも多々あります。

• 例えば今回始める事業についてまったく経験が無い場合
• 自己資金が不足で他（身内）から借入れをしている場合
• 借入れ希望額が多い場合・・・等

このような場合にはあらかじめ保証人も立てる方向で検討したほうが良い場合があります。
日本政策金融公庫としても、ただでさえ新規の事業に融資をする訳でそれなりにリスクも高いですので、少しでもマイナスの要素がある場合には事前の対策が必要です。

保証人はどんな人がなれる？

保証人については基本的一定の収入がある方であれば誰でもなれます。サラリーマンの方等で決まった給料が入り、勤務年数も多い方であれば問題ありません。また保証人は身内の方でもなれます。しかし、借入れする本人と生計を一緒にされている方等は保証人にはなれません。

担保は必要？

日本政策金融公庫の新規開業融資の場合、最も多い融資金額は３００万円～５００万円位です。この金額であれば基本的には担保の提供を要求されることは少ないでしょう。むしろ担保よりもしっかりとした保証人を求められることになるかと思います。

会社設立後には登記簿謄本（全部事項証明書）と印鑑証明書を取得します。
会社設立の登記申請時に印鑑届出書を作成し、会社代表者印と届け出ますが、登記完了後はその印鑑が実印として登録されています。

印鑑カードを作ってもらう

個人の実印を登録した場合に役所で印鑑カードを作ってもらえますが、会社においても法務局で印鑑カードを作ってくれます。
会社設立後に初めて印鑑証明書を取得する前に「印鑑カード交付申請書」に必要事項を記入し、印鑑登録した印鑑を押印して提出しましょう。その場でカードを発行してくれます。

登記簿謄本と印鑑証明書を取得する

会社設立後、法人の口座開設、税務署の届出、許可申請時等謄本や印鑑証明書が必要な場合が多くあります。一般的には各3通位取得することが多いかと思います。
値段は登記簿謄本が1通1,000円、印鑑証明書が1通500円となります。尚、購入方法は申請書の印紙を貼って納入しますが、この印紙は登記印紙となります。誤って収入印紙を貼らないように注意しましょう。

※平成23年4月より収入印紙での購入が可能となりました。また、謄本は1,000円から700円に値下げされました。

取締役は何人必要？

旧会社では株式会社は取締役設置会社のみであったので、取締役3名以上、監査役1名という人数が最低でも必要でした。
しかし新会社法になってからは非公開会社の場合については、上記のように取締役会を必ず設置しなければならないという決まりがなくなりました。よって現在は取締役1名での株式会社設立が可能です。

取締役会は必要？

対外的な印象から判断すると、やはり取締役会設置会社のほうが印象がよいかも知れません。また、会社設立当初よりかなりの規模で事業を展開していくのであれば、当然それなりの人数、組織が必要になるでしょう。しかし、会社設立当初は一人もしくは少人数で開始していく場合には無理に取締役会を設置する必要はありません。
新会社法で取締役会の設置が任意になったことを上手に利用し、会社設立当初は少人数で開始し、将来規模が大きくなってから組織を変更を検討されてはいかがでしょうか。

監査役は必要？

中小会社で取締役会を設置しない会社については監査役についても置かなくても良いこととなりました。

含まれるサービス

１．書類作成

• 定款
• 代表社員、本店所在地、資本金決定書
• 就任承諾書
• 払込証明書
• 資本の額の計上に関する証明書

２．6つの特典

ご準備いただくもの

• 代表になる方の印鑑証明書
• 社員になられる方の実印

お客様で行っていただくこと

• 基本事項の決定
• 商号、目的確認
• 資本金の払込
• 書類への押印

サービスの流れ

１．お申込み（お客様）

２．お申込み受付（豊島事務所）

お申込み受付後、こちらからヒアリングシートをお送りします。

３．ヒアリングシートの記入（お客様）

ヒアリングシートへの記入をお願いします。
（判る範囲で結構です）

４．印鑑証明書の取得（お客様）

社員になる方の印鑑証明書をご準備ください。（発行から3ヶ月以内のもの）

５．打合せ

お客様のご都合の良い場所で打合せをさせていただきます。
その際には記入したヒアリングシートと印鑑証明書をご持参ください。
ヒアリングシートを基に詳細を決めていきます。

６．報酬・実費のお支払い（お客様）

ご連絡する口座へ報酬・実費をお振込みください。

７．類似商号の調査（お客様）

法務局にて類似商号の調査を行います。

８．法人印の手配（豊島事務所）

法人印の手配をします。
書体に希望があればお申し付けください。特にご希望が無ければ一般的に
使われるテン書体にて手配します。

９．定款及び会社設立に必要な書類の作成（豊島事務所）

１０．委任状、その他書類への押印（お客様）

出来上がった書類への押印をお願い致します。

１１．資本金の払込（お客様）

銀行口座へ資本金を払込んでいただきます。
払込完了後、通帳のコピーを頂きます。
詳細は当事務所からご連絡致します。

１２．登記申請（お客様）

全ての書類が揃ったら法務局へ登記申請を行います。

１３．登記完了

登記完了日を過ぎたら登記簿謄本、印鑑証明書等が取得できます。