会社設立後には登記簿謄本（全部事項証明書）と印鑑証明書を取得します。
会社設立の登記申請時に印鑑届出書を作成し、会社代表者印と届け出ますが、登記完了後はその印鑑が実印として登録されています。

印鑑カードを作ってもらう

個人の実印を登録した場合に役所で印鑑カードを作ってもらえますが、会社においても法務局で印鑑カードを作ってくれます。
会社設立後に初めて印鑑証明書を取得する前に「印鑑カード交付申請書」に必要事項を記入し、印鑑登録した印鑑を押印して提出しましょう。その場でカードを発行してくれます。

登記簿謄本と印鑑証明書を取得する

会社設立後、法人の口座開設、税務署の届出、許可申請時等謄本や印鑑証明書が必要な場合が多くあります。一般的には各3通位取得することが多いかと思います。
値段は登記簿謄本が1通1,000円、印鑑証明書が1通500円となります。尚、購入方法は申請書の印紙を貼って納入しますが、この印紙は登記印紙となります。誤って収入印紙を貼らないように注意しましょう。

取締役は何人必要？

旧会社では株式会社は取締役設置会社のみであったので、取締役3名以上、監査役1名という人数が最低でも必要でした。
しかし新会社法になってからは非公開会社の場合については、上記のように取締役会を必ず設置しなければならないという決まりがなくなりました。よって現在は取締役1名での株式会社設立が可能です。

取締役会は必要？

対外的な印象から判断すると、やはり取締役会設置会社のほうが印象がよいかも知れません。また、会社設立当初よりかなりの規模で事業を展開していくのであれば、当然それなりの人数、組織が必要になるでしょう。しかし、会社設立当初は一人もしくは少人数で開始していく場合には無理に取締役会を設置する必要はありません。
新会社法で取締役会の設置が任意になったことを上手に利用し、会社設立当初は少人数で開始し、将来規模が大きくなってから組織を変更を検討されてはいかがでしょうか。

監査役は必要？

中小会社で取締役会を設置しない会社については監査役についても置かなくても良いこととなりました。

含まれるサービス

１．書類作成

• 定款
• 代表社員、本店所在地、資本金決定書
• 就任承諾書
• 払込証明書
• 資本の額の計上に関する証明書

２．6つの特典

ご準備いただくもの

• 代表になる方の印鑑証明書
• 社員になられる方の実印

お客様で行っていただくこと

• 基本事項の決定
• 商号、目的確認
• 資本金の払込
• 書類への押印

サービスの流れ

１．お申込み（お客様）

２．お申込み受付（豊島事務所）

お申込み受付後、こちらからヒアリングシートをお送りします。

３．ヒアリングシートの記入（お客様）

ヒアリングシートへの記入をお願いします。
（判る範囲で結構です）

４．印鑑証明書の取得（お客様）

社員になる方の印鑑証明書をご準備ください。（発行から3ヶ月以内のもの）

５．打合せ

お客様のご都合の良い場所で打合せをさせていただきます。
その際には記入したヒアリングシートと印鑑証明書をご持参ください。
ヒアリングシートを基に詳細を決めていきます。

６．報酬・実費のお支払い（お客様）

ご連絡する口座へ報酬・実費をお振込みください。

７．類似商号の調査（お客様）

法務局にて類似商号の調査を行います。

８．法人印の手配（豊島事務所）

法人印の手配をします。
書体に希望があればお申し付けください。特にご希望が無ければ一般的に
使われるテン書体にて手配します。

９．定款及び会社設立に必要な書類の作成（豊島事務所）

１０．委任状、その他書類への押印（お客様）

出来上がった書類への押印をお願い致します。

１１．資本金の払込（お客様）

銀行口座へ資本金を払込んでいただきます。
払込完了後、通帳のコピーを頂きます。
詳細は当事務所からご連絡致します。

１２．登記申請（お客様）

全ての書類が揃ったら法務局へ登記申請を行います。

１３．登記完了

登記完了日を過ぎたら登記簿謄本、印鑑証明書等が取得できます。

含まれるサービス

１．定款認証
２．書類作成

• 定款
• 本店所在地決議書
• 就任承諾書
• 設立時代表取締役選定決議書
• 払込証明書
• 資本の額の計上に関する証明書

４．6つの特典

ご準備いただくもの

• 発起人になる方の印鑑証明書
• 発起人になる方の実印
• 役員になる方の印鑑証明書
• 役員になる方の実印
• 発起人でもあり、役員でもある方は印鑑証明書が2通必要です。

お客様で行っていただくこと

• 基本事項の決定

商号、目的の確認

• 資本金の払込
• 書類への押印
• 法務局への申請

サービスの流れ

１．お申込み（お客様）

２．お申込み受付（豊島事務所）

お申込み受付後、こちらからヒアリングシートをお送りします。

４．発起人・役員の印鑑証明書の取得（お客様）

発起人及び役員の印鑑証明書をご準備ください。（発行から3ヶ月以内のもの）
発起人でもあり役員に就任される方は2通必要になります。

５．打合せ

お客様のご都合の良い場所で打合せをさせていただきます。
その際には記入したヒアリングシートと印鑑証明書をご持参ください。
ヒアリングシートを基に詳細を決めていきます。

６．報酬・実費のお支払い（お客様）

ご連絡する口座へ報酬・実費をお振込みください。

７．類似商号の調査（お客様）

法務局にて類似商号の調査を行います。

８．法人印の手配（豊島事務所）

法人印の手配をします。
書体に希望があればお申し付けください。特にご希望が無ければ一般的に
使われるテン書体にて手配します。

９．定款及び会社設立に必要な書類の作成（豊島事務所）

１０．委任状、その他書類への押印（お客様）

出来上がった書類への押印をお願い致します。

１１．公証役場での定款認証（豊島事務所）

１２．定款認証後、資本金の払込（お客様）

定款認証後、銀行口座へ資本金を払込んでいただきます。
払込完了後、通帳のコピーを頂きます。
詳細は当事務所からご連絡致します。

１３．登記申請

全ての書類が揃ったら法務局へ登記申請を行います。（お客様）

１４．登記完了日

登記完了日を過ぎたら登記簿謄本、印鑑証明書等が取得できます。

会社設立が完了したら法人の銀行口座を開設します。
会社設立手続で資本金を振込んだ口座は個人口座ですので、この口座が法人の口座となるわけではありません。よって新たに口座を開設する必要があります。
よく会社設立前に法人の口座を作れますか？とのご質問を受けますが、設立完了前では法人の口座開設はできません。理由としては口座開設には登記簿謄本と法人の印鑑証明書が必要となり、いずれの書類も会社設立が完了してからでないと取得ができないからです。

資本金はいつから使ってよいか？

「資本金って使っていいのですか？」「払込んだ資本金はいつから使ってよいのですか？」といった質問をよく受けます。
結論から言いますと資本金は事業活動を行っていくうえでもちろん使ってもよいお金です。
また、いつから使ってよいかということですが、会社設立が完了すれば使っても問題ありません。しかし、会社の会計を明確にするためには法人の口座を開設し、個人口座に振込まれている資本金を全て法人口座に移してからのほうが良いでしょう。
そのほうが、後々どのような理由で出金したのか等を簡単に把握できます。

株式会社と合同会社との設立費用の違いの一つには･･･
合同会社は公証役場での定款認証が不要ということがあります。
通常株式会社の設立においては、設立時の定款を公証役場にて認証を受けなければなりません。その際に公証人へ認証の手数料として5万円必要になります。
しかし合同会社ではこの認証が不要となります。ここで設立費用として5万円の差額が発生します。
また、ここで電子定款にすることにより通常必要である収入印紙4万円が節約できます。
さらに登記申請の際に必要となる収入印紙も株式会社では15万円（資本金の額により変動します）ですが、合同会社では6万円（資本金の額により変動します）で済みます。
電子定款を使用した場合にご自身で株式会社を設立した場合の差額は18万円の差が発生します。法人を安く設立したいのであれば、合同会社という形態も選択の一つではないでしょうか？
ただし、会社を設立する以上長期的な視点で検討することも必要です。現在でもあまり馴染みの薄い合同会社という名称と一般的に知られている株式会社という名称、どちらも良い点がありますのでじっくり検討してからどちらが良いか決定しましょう。

日本政策金融公庫からの融資申請についてはいくつかの条件があります。
ここでは新規開業ローンの条件についてご紹介します。

利用可能な方の条件

次のいずれかに該当する方
１．現在勤めていつ会社を同じ業種の事業を開始される方で、次のいずれかに該当する方

• 現在勤めている会社に継続して3年以上お勤めの方
• 現在勤めている会社と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方

２．大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に通算して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した事業を始められる方
３．技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
４．雇用の創出を伴う事業を始める方
５．１～４いずれかを満たして事業を開始した方で、事業開始後おおむね5年を経過していない方

以上が融資を受けることができる方の条件です。
まじめに経験を積んでから独立を考えている方であれば、この条件はほとんど問題はないかと思います。しかし、まったく初めての業種等に挑戦する場合では、上記１．２の経験項目では条件に合いません。
その時には、３「技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方」若しくは４「雇用の創出を伴う事業を始める方」に該当することが必要です。
実際に私も行政書士事務所を開業する際に日本政策金融公庫から融資を受けました。
当時は私も経験では該当しなかったため「技術やサービス等に工夫を加え･･･」に該当するということで申請しました。
面談の際にその事についても質問されましたが、事前にどのように説明し納得してもらえるかを考えて臨んでいたので、その点については問題ありませんでした。
まずは、ご自身がどの条件に該当するのか確認しておくことも重要です。

日本政策金融公庫とは

まだあまりなじみのない名称ですが、旧国民生活金融公庫のことです。平成20年10月に他の金融機関と統合し現在の名称になりました。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリットはなんといっても他の金融機関より金利が安いことでしょう。
今年の4月より若干金利が上がりましたが、それでも新規開業資金の基準金利は約2.4％となっています。
また、無担保、無保証の融資や、女性、若年者（30歳未満）、シニア（55歳以上）を対象にした融資もあり、ご利用される方に合わせた融資が可能でしょう。
※無担保、無保証の場合には金利の上乗せがあります。

実績なしでも融資が受けられる？

通常の金融機関では、融資するにあたり過去の実績等を重視します。しかし、日本政策金融公庫の場合には新たに事業を開始しようとする方向けの融資がありますので、実績がなくても融資が可能となっています。しかし、ただ闇雲に融資を申請しても誰にでも融資するわけではありません。
ここで大変重要になってくるのが事業計画書（創業計画書）です。
実績がない方に融資をするのですから、今後の事業計画については非常に重要視されます。
よって事業計画書は入念な計画性と事業に対する熱意を表現した内容でまとめるのが秘訣です。

また、事業目的を決める際に気をつけておきたいのが、許可が必要な事業を行う場合です。
許可ごとに一定の内容の目的が記載されていなければならないものがあります。
例えば
建設業許可･･･････････○○工事の施工、請負　等
宅建業･･･････････････宅地建物取引業　等
古物商･･･････････････○○の売買　等
投資助言・代理業･････投資助言・代理業　等
旅行代理店･･･････････旅行業　等
薬局･････････････････薬局の経営　等

この他にも多くの許認可が存在します。許認可が必要な事業をする際にはどのような目的を記載したほうが良いか確認してください。

今後行うであろう事業も視野入れ、必要となる事業目的を記載しておきましょう。