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電子定款対応

どっちがおトクか徹底比較

ご自分で行うメリットとデメリット

会社設立の手続はご自分でも行えます。また、ご自身で行った場合は専門家に支払う報酬が発生しません。
しかし、ご自分で全ての手続を行ったとしても、株式会社の場合では最低でも242,000円は掛かります。
また、定款の作成や、公証人との連絡や法務局での提出等ほとんど全てが始めてなことばかりでしょう。時間的にもかなりの日数を要することになるでしょう。

専門家に依頼した場合はどうなるでしょうか

当事務所にて行った場合とご自身で行った場合の金額差

株式会社設立サービス

ご自身で手続きされた場合 株式会社設立完全代行サービス
サービス料金 0円 99,750円
収入印紙代 40,000円 0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
謄本交付手数料 約2,000円(1枚250円) 約2,000円(1枚250円)
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 242,000円 301,750円

株式会社設立の場合の差額59,750円

合同会社設立サービス

ご自身で手続きされた場合 合同会社設立完全代行サービス
サービス料金 0円 78,750円が
収入印紙代 40,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 100,000円 138,500円

合同会社設立の場合の差額38,500円

電子定款にするおかげで株式会社の場合で59,750円、合同会社の場合で38,500円でサービスが受けられることになります。

この価格で特典付き!

さらにこの価格の中には印鑑セットや公的融資必勝レポート等の特典も付いております。

お客様は最小限の作業でOK

当事務所の完全代行サービスをご利用いただければ、お客様に行っていただくことは社名や資本金の額等の基本事項の決定、書類への押印、資本金の払込位等必要最小限の作業でOKです。
あとは全てお任せください!

お問い合わせはこちら

行政書士豊島法務事務所
代表者 豊島 裕紀
所在地 〒195-0053 東京都町田市能ヶ谷町1164番地25
TEL:042-703-4025
FAX:042-703-4026
MAIL:toyoshima@h7.dion.ne.jp
営業時間 E-mailは24時間 TELは10時~17時まで 土日祝日休み

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