営業許可はいつまでに必要？
営業するにあたり必要な許可業種があります。例えば中古車販売やリサイクルショップでは古物商許可、不動産業では宅建業許可、レストランや喫茶店では飲食店の許可等、営業に必要な様々な許可があります。
これらの許可は日本政策金融公庫へ融資を申し込むまでに取得しておきたいものですが、許可業種によっては許可申請から許可までかなりの時間を要するものもあります。
都道府県や市町村で行っている制度融資では融資申請時に許可取得していることが前提となっておりますが、日本政策金融公庫の場合には少し違います。
仮に融資申請時に許可を取得していなくても許可取得できる日程がある程度決まっていれば、相談に乗ってくれる場合があります。
官公庁からの受付印が押されている許可申請書の控えがあれば是非相談するべきです。
開業までに時間ばかり経ってしまいますと余計な出費が増えますので、起業（会社設立後）は計画的な日程を立てておくとよいでしょう。
営業許可は必ず必要？
許可業種を営む場合には必ず必要ですが、例外もあります。
建設業の許可はその例になります。建設業の許可業種であっても1件の請負金額が５００万円未満の場合には許可は不要です。また、許可を取りたくても、経営者の経験年数や、専任技術者の要件等、たくさんの厳しい条件があり、起業したての方がすぐに取得するには難しいものです。
そのような場合には建設業を始めるが、当初は許可の不要な工事を請負うことを条件に融資の申し込みが可能です。
もちろん事業計画においても許可不要の工事でしっかりと収益を上げられることが前提となります。
