東京町田発!地域密着型の株式会社、合同会社設立ならお任せください!町田、相模原、新宿、横浜、渋谷周辺地域出張相談OK!初回相談無料!

HOME » 会社設立後のあれこれ » 公的融資について2

公的融資について2

融資はだれでも受けられる?

日本政策金融公庫からの融資申請についてはいくつかの条件があります。
ここでは新規開業ローンの条件についてご紹介します。

利用可能な方の条件

次のいずれかに該当する方
1.現在勤めていつ会社を同じ業種の事業を開始される方で、次のいずれかに該当する方

  • 現在勤めている会社に継続して3年以上お勤めの方
  • 現在勤めている会社と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方

2.大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に通算して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した事業を始められる方
3.技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
4.雇用の創出を伴う事業を始める方
5.1~4いずれかを満たして事業を開始した方で、事業開始後おおむね5年を経過していない方

以上が融資を受けることができる方の条件です。
まじめに経験を積んでから独立を考えている方であれば、この条件はほとんど問題はないかと思います。しかし、まったく初めての業種等に挑戦する場合では、上記1.2の経験項目では条件に合いません。
その時には、3「技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方」若しくは4「雇用の創出を伴う事業を始める方」に該当することが必要です。
実際に私も行政書士事務所を開業する際に日本政策金融公庫から融資を受けました。
当時は私も経験では該当しなかったため「技術やサービス等に工夫を加え・・・」に該当するということで申請しました。
面談の際にその事についても質問されましたが、事前にどのように説明し納得してもらえるかを考えて臨んでいたので、その点については問題ありませんでした。
まずは、ご自身がどの条件に該当するのか確認しておくことも重要です。

お問い合わせはこちら

行政書士豊島法務事務所
代表者 豊島 裕紀
所在地 〒195-0053 東京都町田市能ヶ谷町1164番地25
TEL:042-703-4025
FAX:042-703-4026
MAIL:toyoshima@h7.dion.ne.jp
営業時間 E-mailは24時間 TELは10時~17時まで 土日祝日休み

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab