基本事項の決定について
株式会社の設立に際し、会社の基本事項をいくつか決めなくてはなりません。
法人が誕生する基本事項なので、非常に重要です。
社名や本店所在地等はもちろんのこと機関設計や事業年度等、会社運営に関することまで決めなくてはなりません。
ここでは基本事項の内容についてご説明します。
商号を決める
商号とは社名のことです。皆様が会社を作るうえで一番悩み、思い入れが深い事項ではないでしょうか？
しかし、商号を決定するにあたり、いくつかルールがあります。
１．使用できる文字
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（大文字・小文字）、アラビア数字（１．２．３・・・）、一定の記号（＆や’等）
２．会社の形態をつける
株式会社という文字を最初か最後に付けなくてはなりません。
３．会社の一部を表す言葉の禁止
支店や支社などのように会社の一部を表す言葉は使えません。
商号調査は必要？
新会社法となった現在では、同一住所で同一の商号を使用してはならないとなり、以前に比べ要件は緩和されています。
しかし、不正競争防止法等の観点からすると事前調査は行ったほうがよろしいでしょう。
目的の決定
会社で行う事業の目的を決定します。事業目的についてはすぐに始める内容を記載するのはもちろんですが、将来的に行おうと予定している内容があれば予め記載しておきましょう。
しかし、あまりにも目的の数が多いのも、対外的にはあまり良い印象を与えませんので、大体10個前後に留めておいたほうが良いでしょう。
また、許認可が必要となる事業を行う時は要注意です。許可の要件に一定の目的が記載されていなければならない許可もありますので、事前に確認することが必要です。
本店所在地の決定
会社の住所を決めます。場所については特に制限はありません。自宅でも、賃貸物件でも問題はありません。しかし、賃貸物件の場合には事前に貸主さん承諾を得ておくことが必要です。
また、マンションの一室等の場合では建物の住所で表記することも、部屋番号まで詳細に表記することも可能です。
事業年度を決める
通常は1年単位で設定します。一般的な会社では4月1日から翌年3月末、個人事業の方では1月1日から12月末とされている方が多いですが、いつでもかまいません。
特にこだわりが無ければ、決算が集中する時期を避けて設定するのも一つの手段です。
資本金の額を決める
現在では資本金の額についての制限が撤廃されています。よって極端な話では資本金1円でも問題はありません。
しかし、現実的に考えると会社にある資金が1円では何も出来ませんし、融資等はもちろん無理でしょう。
事業を開始して売上があがり、回収できるまでの間に必要な金額にするか若しくは融資を受ける条件に見合った資本金にする等よく検討してから決めたほうが良いでしょう。
発起人は誰か
出資する人のことを発起人といいます。発起人は会社の役員でなくてもなれます。逆に役員は発起人でなくてはならないとの規定もありません。
発起人は1人でも数人でもかまいません。しかし、数人が発起人となる場合には持分については注意が必要です。
もし、あなたがオーナーとして会社を自由に経営したいのであれば、最低でも過半数、出来れば3分の2以上所有しておく必要があります。
