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お客様との出逢いを大切にしたいから0円にしました

会社設立はスタートラインに立ったにすぎません

単なる会社を設立する業者から考えれば、会社の設立が完了したら、ゴールです。
しかし、お客様は会社を設立することが目的ではなく、その会社で事業を行い、成功し、幸せになることが目的ですので、正にここからがスタートとなります。

私たちも会社設立をスタートと考えています。

それは実際に事業を進めていくには様々なことが起こるからです。

税金のこと、行政機関への手続きのこと、帳簿のこと、資金繰りのこと

このような悩み事の相談に乗ることが、本来の私たちの仕事だと考えています。

だから、会社の設立はお客様とのきっかけを築くスタートライン。

ここから長いお付き合いを始める第一歩と考えています。

行政書士と税理士が直接ご相談を伺います

こちらのキャンペーンは毎月5社、地域も限定させていただいております。
なぜなら、起業を応援する専門の行政書士と税理士が直接お話しを伺っているためです。

たとえこのようなキャンペーンでも、流れ作業的なことはしたくありません。事前にしっかりとお話を伺ってから始めたいという思いから、あえて限定させて頂いております。

私たちは大手の事務所のようにたくさんのスタッフがいるわけではありませんが、逆にお客様1人ひとりに直接対応できる範囲を限定して、細やかなサービスを提供できる環境を整備しています。

キャンペーン対応地域

町田市、国立市、八王子市、府中市、国分寺市、稲城市、立川市

およびその周辺地域

なぜ起業する方を応援したいのか

なぜ起業する方を応援したいのか?この訳をお話しする前に少し私自身のことを話ます。

私は2006年に独立し、今年で7年目になります。これまで決して順風満帆だったわけではありません。

開業時に受けた融資のお金は月々減るばかり。

その当時は寝ていると自然にこぶしを握り締めていて、そのシビレでよく目が覚めました。目が覚めて手をひらこうとしても、もう片方の手でこじ開けるようにしないとひらけないくらい強く握っていました。

たぶん、強い不安と恐怖を感じていたのだと思います。

その後少し売上が上がってきたら、今度は過労とストレス?のため病気にかかり入院。手術が必要な病気ではありませんでしたが、1週間点滴による投薬が必要となってしまいました。

あげく、目にもウイルスが入ってしまい、眼軟膏(目薬ではなく、目の中に軟膏を入れます)という初めての経験もしました。
(かなり痛いです)

入院を含め約1か月仕事ができない状況となり、再び資金繰りが悪化。出直しスタートとなりました。

私の話が長くなってしまいました。

要するに起業するということは、常に誰にも言えない不安やストレスと戦い続けなければなりません。

その状況で助けになるのは同じ境遇を味わった者でなければならないと。

これから起業する方には私のような経験をしないようによりよいアドバイスをし、共に成長を感じられることが大好きなんです。だから、起業する方を応援しています。

価格比較

会社設立0円キャンペーンの価格をお知らせします。

下記の表のとおり、ご自身で行うよりおよそ4万円安くなります。

理由として、通常会社の定款には4万円の印紙税がかかります。しかし、現在電子データでの定款認証が可能になっています。この場合には印紙税が発生しませんので、その分お安くなるというわけです。

もちろん、当事務所は電子定款に対応しております。

ご自身で手続きされた場合 会社設立0円キャンペーン
サービス料金 0円 0円
収入印紙代 40,000円 0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
謄本交付手数料 約2,000円(1枚250円) 約2,000円(1枚250円)
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 242,000円 202,000円

結果、ご自身で行うより4万円お得になります。

キャンペーン適用条件は会社設立時、顧問契約を締結していただく方とさせていただきます。

別途交通費はご請求いたします

含まれるサービス

会社設立0円キャンペーンに含まれるサービスは次のとおりです。

会社設立時

  • 定款および会社設立に必要な書類作成
  • 公証役場での定款認証
  • 法人印の発注(ご希望があるときのみ《印鑑代は有料です》)
  • 法務局での登記申請(提携司法書士が対応)

会社設立後(提携税理士が対応)

  • 法人設立届出書
  • 法人の事業概況書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所の開設届
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

ご相談を受けてから決めてください

お申込みの前に是非無料相談をご利用してください。
私たちのサービスは形がないものですので、あまり目にできません。そのため最終的には対応する人間を見てもらわなければならないと思っています。
人間どうしですから、相性があるのは仕方がありません。
だから、一度は直接会って話を聞いてもらいたいのです。そのほうがより良いお付き合いができると確信しています。
もちろん無理は勧誘等絶対にしません。
事務所に行ったら契約するまで帰さない・・・
なんてことがないように、初回無料相談はお客様のご都合の良い場所まで出向き、喫茶店などでも行っております。
オープンな環境で気楽にお話しをしてください。

お知らせ

会社の印鑑

会社の印鑑

会社設立時には個人で印鑑登録するのと同じく会社の印鑑を登録しなければなりません。

そのため、会社設立時には会社の代表者印が必要となります。

その他銀行印や角印、ゴム印等も必要となってきますがそれは後でも構いませんが、
通常はセットで購入する方が多いようです。

ただしゴム印については住所や電話番号等が決まってからでないと作れませんので
少し落ち着いた時期でもよろしいでしょう。

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取締役の任期は10年がよいのか?

取締役の任期は10年がよいのか?

非公開会社の場合、取締役の任期を最大10年とすることができます。

以前の決まりですと取締役の任期は2年と決められておりました。この場合、2年で任期が終了し、また同じ人が取締役になる場合でも重任登記が必要でした。

そこで任期を10年とすると、重任登記をする手間がかなり削減できます。

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取締役の人数

取締役1名でも可能に

株式会社を設立する場合、以前の法律では取締役3名以上、監査役1名以上が必要でした。

この当時は人的な要件としてこのような制限がありましたので、人材を集めるのもかなり大変だったことでしょう。

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本店移転手続き2

管轄外移転の場合

旧本店と新本店が違う管轄の場合(例えば東京都町田市から神奈川県相模原市へ引越し、東京都新宿区から東京都港区に引越し等)に必要となる書類は
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本店移転手続き1

本店移転手続きについて

会社の設立時に本店所在地を決めますが、事業の拡大等で引越しをする場合もあるかと思います。
その時に、本店所在地も移転する場合には本店移転の手続きが必要となります。
また本店移転した日から2週間以内に申請しなければならないとなっていますので、移転した後は速やかに申請しましょう。

管轄内移転の場合

旧本店と新本店が同じ管轄の場合(例えば東京都町田市から東京都町田市へ引越し、東京都新宿区から東京都新宿区に引越し等)に必要となる書類は
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お問い合わせはこちら

行政書士豊島法務事務所
代表者 豊島 裕紀
所在地 〒195-0053 東京都町田市能ヶ谷2-23-5
TEL:042-703-4025
FAX:042-703-4026
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営業時間 E-mailは24時間 TELは10時~17時まで 土日祝日休み

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