単なる手続代行だけじゃない!会社設立ドットコム町田
だからできる6つの特典で充実サービス!
特典1.トクトク節約!電子定款で4万円削減!
ご自分で手続きするのとあまり変わらない金額に!今だけキャンペーン実施中!
会社設立には定款を作成しなければなりませんが、通常4万円の収入印紙を貼らなければなりません。
しかし、この定款を電子データで作成すると、収入印紙を貼る必要がなくなり、4万円を節約できます。
株式会社設立サービス
| ご自身で手続きされた場合 | 株式会社設立完全代行サービス | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 0円 | 99,750円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 謄本交付手数料 | 約2,000円(1枚250円) | 約2,000円(1枚250円) |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 242,000円 | 281,800円 |
合同会社設立サービス
| ご自身で手続きされた場合 | 合同会社設立完全代行サービス | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 0円 | 78,750円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 123,000円 |
特典2.ラクラク手間いらず!法人印3点セットサービス!
法人印3点セットつき 発注受取りもお任せください!

会社設立の際に必要となる会社代表者印のほか、銀行印、角印を3点セットにしてご提供します。
忙しいあなたに代わり、手配から受取りまで代行します。
※写真はイメージです。印鑑ケース(3本入)はサービスには含まれておりません。
印鑑サービスができる理由
当事務所では印鑑販売店から購入するのではなく直接業者から仕入れをしております。
私共は印鑑に利益を乗せようとは思っていません。よって、ほぼ仕入値でご提供をしている為、このようなサービスが可能となりました。
特典3.公的融資実現必勝レポート
事業開始の際に公的融資を検討されている方には必見!
事業を行っていくうえで必要不可欠なもの、それは資金調達です。
融資を行っている金融機関は数多くありますが、その中でも公的融資の金利はかなり安く設定されております。色々と審査は厳しいですが、公的融資を受け実績を付けておけば、将来の資金調達においてもかなり有利になることでしょう。
当事務所にて会社設立サービスをご利用いただいた方全員に公的融資実現必勝レポートをプレゼントします。
また、当事務所では公的融資申請のコンサルティングや事業計画書の作成等のサポートも承ります(有料となります)
特典4.税理士無料紹介サービス
相性が合わなければ断れます。納得いくまでご対応します
事業開始後に税理士さんを探したい方必見!
長いお付合いをしていく税理士さんだけに、自分に合った先生を見つけたいですね。
そんなあなたにぴったりの税理士さんを無料でお探しします。
特典5.これで安心!設立後1年間の無料メール相談サービス
設立後のバックアップは欠かしません!
会社を作ったらそこでおしまいではあまりにも不親切ですよね。むしろ、設立後の方が色々面倒な手続きがあったりします。
そこで当事務所では設立後のアフターサービスとして1年間の無料メール相談をお付けします。
6.許認可申請手数料20%OFF
ここからがスタート!末永いお付合いのために
事業を行っていくうえで必要となる許認可。
当事務所にて会社設立された方は永年通常料金の20%OFFで許認可申請を承ります。
新規許可だけでなく更新や変更、公的融資向けの事業計画書作成等も全て対象となります。
法人の口座開設
法人の口座開設
会社設立が完了したら法人の銀行口座を開設します。
会社設立手続で資本金を振込んだ口座は個人口座ですので、この口座が法人の口座となるわけではありません。よって新たに口座を開設する必要があります。
よく会社設立前に法人の口座を作れますか?とのご質問を受けますが、設立完了前では法人の口座開設はできません。理由としては口座開設には登記簿謄本と法人の印鑑証明書が必要となり、いずれの書類も会社設立が完了してからでないと取得ができないからです。
資本金はいつから使ってよいか?
「資本金って使っていいのですか?」「払込んだ資本金はいつから使ってよいのですか?」といった質問をよく受けます。
結論から言いますと資本金は事業活動を行っていくうえでもちろん使ってもよいお金です。
また、いつから使ってよいかということですが、会社設立が完了すれば使っても問題ありません。しかし、会社の会計を明確にするためには法人の口座を開設し、個人口座に振込まれている資本金を全て法人口座に移してからのほうが良いでしょう。
そのほうが、後々どのような理由で出金したのか等を簡単に把握できます。
合同会社の定款
合同会社の定款は認証が不要です
株式会社と合同会社との設立費用の違いの一つには・・・
合同会社は公証役場での定款認証が不要ということがあります。
通常株式会社の設立においては、設立時の定款を公証役場にて認証を受けなければなりません。その際に公証人へ認証の手数料として5万円必要になります。
しかし合同会社ではこの認証が不要となります。ここで設立費用として5万円の差額が発生します。
また、ここで電子定款にすることにより通常必要である収入印紙4万円が節約できます。
さらに登記申請の際に必要となる収入印紙も株式会社では15万円(資本金の額により変動します)ですが、合同会社では6万円(資本金の額により変動します)で済みます。
電子定款を使用した場合にご自身で株式会社を設立した場合の差額は18万円の差が発生します。法人を安く設立したいのであれば、合同会社という形態も選択の一つではないでしょうか?
ただし、会社を設立する以上長期的な視点で検討することも必要です。現在でもあまり馴染みの薄い合同会社という名称と一般的に知られている株式会社という名称、どちらも良い点がありますのでじっくり検討してからどちらが良いか決定しましょう。
公的融資について2
融資はだれでも受けられる?
日本政策金融公庫からの融資申請についてはいくつかの条件があります。
ここでは新規開業ローンの条件についてご紹介します。
利用可能な方の条件
次のいずれかに該当する方
1.現在勤めていつ会社を同じ業種の事業を開始される方で、次のいずれかに該当する方
- 現在勤めている会社に継続して3年以上お勤めの方
- 現在勤めている会社と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方

行政書士豊島法務事務所
代表者 豊島 裕紀
所在地 〒195-0053 東京都町田市能ヶ谷町1164番地25
TEL:042-703-4025
FAX:042-703-4026
MAIL:toyoshima@h7.dion.ne.jp
営業時間 E-mailは24時間 TELは10時~17時まで 土日祝日休み







