春のキャンペーン実施中
春に向けて会社設立を検討させている方必見です!
株式会社設立完全代行サービス、合同会社設立完全代行サービスについて通常報酬より
20%オフにて承ります。
株式会社設立完全代行サービス 通常99,750円が今だけ79,800円
合同会社設立完全代行サービス 通常78,750円が今だけ63,000円
もちろん法人印3点セットをはじめとした特典もそのままお付けいたします。
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単なる手続代行だけじゃない!会社設立ドットコム町田
だからできる6つの特典で充実サービス!
特典1.トクトク節約!電子定款で4万円削減!
ご自分で手続きするのとあまり変わらない金額に!
会社設立には定款を作成しなければなりませんが、通常4万円の収入印紙を貼らなければなりません。
しかし、この定款を電子データで作成すると、収入印紙を貼る必要がなくなり、4万円を節約できます。
株式会社設立サービス
| ご自身で手続きされた場合 | 株式会社設立完全代行サービス | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 0円 | 99,750円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 謄本交付手数料 | 約2,000円(1枚250円) | 約2,000円(1枚250円) |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 242,000円 | 281,800円 |
合同会社設立サービス
| ご自身で手続きされた場合 | 合同会社設立完全代行サービス | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 0円 | 78,750円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 123,000円 |
特典2.ラクラク手間いらず!法人印3点セットサービス!
法人印3点セットつき 発注受取りもお任せください!

会社設立の際に必要となる会社代表者印のほか、銀行印、角印を3点セットにしてご提供します。
忙しいあなたに代わり、手配から受取りまで代行します。
※写真はイメージです。印鑑ケース(3本入)はサービスには含まれておりません。
印鑑サービスができる理由
当事務所では印鑑販売店から購入するのではなく直接業者から仕入れをしております。
私共は印鑑に利益を乗せようとは思っていません。よって、ほぼ仕入値でご提供をしている為、このようなサービスが可能となりました。
特典3.公的融資実現必勝レポート
事業開始の際に公的融資を検討されている方には必見!
会社設立後、事業を行っていくうえで必要不可欠なもの、それは資金調達です。
融資を行っている金融機関は数多くありますが、その中でも公的融資の金利はかなり安く設定されております。色々と審査は厳しいですが、公的融資を受け実績を付けておけば、将来の資金調達においてもかなり有利になることでしょう。
当事務所にて会社設立サービスをご利用いただいた方全員に公的融資実現必勝レポートをプレゼントします。
また、当事務所では会社設立サービスの他にも公的融資申請のコンサルティングや事業計画書の作成等のサポートも承ります(有料となります)
特典4.税理士無料紹介サービス
相性が合わなければ断れます。納得いくまでご対応します
会社設立後に税理士さんを探したい方必見!
長いお付合いをしていく税理士さんだけに、自分に合った先生を見つけたいですね。
そんなあなたにぴったりの税理士さんを無料でお探しします。
特典5.これで安心!設立後1年間の無料メール相談サービス
設立後のバックアップは欠かしません!
会社を作ったらそこでおしまいではあまりにも不親切ですよね。むしろ、設立後の方が色々面倒な手続きがあったりします。
そこで当事務所では設立後のアフターサービスとして1年間の無料メール相談をお付けします。
6.許認可申請手数料20%OFF
ここからがスタート!末永いお付合いのために
事業を行っていくうえで必要となる許認可。
当事務所にて会社設立された方は永年通常料金の20%OFFで許認可申請を承ります。
新規許可だけでなく更新や変更、公的融資向けの事業計画書作成等も全て対象となります。
謄本と印鑑証明
登記簿謄本と印鑑証明書を取得しよう
会社設立後には登記簿謄本(全部事項証明書)と印鑑証明書を取得します。
会社設立の登記申請時に印鑑届出書を作成し、会社代表者印と届け出ますが、登記完了後はその印鑑が実印として登録されています。
印鑑カードを作ってもらう
個人の実印を登録した場合に役所で印鑑カードを作ってもらえますが、会社においても法務局で印鑑カードを作ってくれます。
会社設立後に初めて印鑑証明書を取得する前に「印鑑カード交付申請書」に必要事項を記入し、印鑑登録した印鑑を押印して提出しましょう。その場でカードを発行してくれます。
登記簿謄本と印鑑証明書を取得する
会社設立後、法人の口座開設、税務署の届出、許可申請時等謄本や印鑑証明書が必要な場合が多くあります。一般的には各3通位取得することが多いかと思います。
値段は登記簿謄本が1通1,000円、印鑑証明書が1通500円となります。尚、購入方法は申請書の印紙を貼って納入しますが、この印紙は登記印紙となります。誤って収入印紙を貼らないように注意しましょう。
取締役の人数
取締役の人数
取締役は何人必要?
旧会社では株式会社は取締役設置会社のみであったので、取締役3名以上、監査役1名という人数が最低でも必要でした。
しかし新会社法になってからは非公開会社の場合については、上記のように取締役会を必ず設置しなければならないという決まりがなくなりました。よって現在は取締役1名での株式会社設立が可能です。
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法人の口座開設
法人の口座開設
会社設立が完了したら法人の銀行口座を開設します。
会社設立手続で資本金を振込んだ口座は個人口座ですので、この口座が法人の口座となるわけではありません。よって新たに口座を開設する必要があります。
よく会社設立前に法人の口座を作れますか?とのご質問を受けますが、設立完了前では法人の口座開設はできません。理由としては口座開設には登記簿謄本と法人の印鑑証明書が必要となり、いずれの書類も会社設立が完了してからでないと取得ができないからです。
資本金はいつから使ってよいか?
「資本金って使っていいのですか?」「払込んだ資本金はいつから使ってよいのですか?」といった質問をよく受けます。
結論から言いますと資本金は事業活動を行っていくうえでもちろん使ってもよいお金です。
また、いつから使ってよいかということですが、会社設立が完了すれば使っても問題ありません。しかし、会社の会計を明確にするためには法人の口座を開設し、個人口座に振込まれている資本金を全て法人口座に移してからのほうが良いでしょう。
そのほうが、後々どのような理由で出金したのか等を簡単に把握できます。

行政書士豊島法務事務所
代表者 豊島 裕紀
所在地 〒195-0053 東京都町田市能ヶ谷町1164番地25
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